企業登録申請｜企業の皆様へ｜WORKしが　滋賀県企業情報サイト

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フリガナ	必須	「㈱」や「㈲」などの機種依存文字は、データ連携時にエラーとなりますので、使用しないでください。
代表者氏名	必須
フリガナ	必須
本社所在地	必須	〒例）0004567　ハイフンなしの7桁にてご入力ください。所在地
法人番号	必須
発行責任者職氏名	必須
発行担当者職氏名	必須	発行所属
電話番号	必須	ご連絡先電話番号を入力してください。数字だけでなく半角ハイフン(-)も入力してください
メールアドレス	必須	本県からイベント等の案内等をお送りしますので、個人用ではなく、所属のメールアドレスでご登録いただくことをお薦めします。
メールアドレス確認用（再入力）	必須

申請者に係る確認事項

対象法人登録に係る要件確認（以下の要件をすべて満たす必要があります）

官公庁等ではない（ただし、出資金10億円未満の第三セクターや補助を受けている法人を除く）
資本金10億円以上の営利法人、または「みなし大企業」ではない
本店が東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）にない
または、東京圏内でも条件不利地域ではない
雇用保険の適用事業所を有する法人である
風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でない
暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でない
滋賀県内に事業所等を有している（県内企業である）

誓約事項

以下の誓約事項をご確認の上、チェックを入れてください。

1.滋賀県移住支援事業に関する報告および立入調査について、滋賀県および滋賀県内の市町から求められた場合には、それに応じます。
2.移住支援金対象法人に係る登録の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合、当該登録の取り消しに応じます。
3.移住支援金対象法人に係る登録の申請に当たって、移住支援金申請者が就業して１年以内に職を辞した場合は、申請者の居住する市町へ連絡します。

誓約する

滋賀県企業情報ホームページ「WORKしが」利用規約

　この規約は、滋賀県が運用する、大学（大学院を含む。）、短期大学、高等専門学校および専修学校（以下、「大学等」という）の卒業予定者、大学等を卒業するまでに就職を決定するに至らなかった者および中学校、高等学校、大学等を卒業後離職し、または転職しようとする者等若年求職者（以下「求職者」という。）および大学等の在学者向け企業情報ホームページ「WORKしが」（以下「本サービス」という。）を利用する企業等に対し必要な事項を定めるものである。

（本サービスの目的）
第１条
1. 本サービスは、求職者等および企業等に対して、就職・労働関連の情報やインターンシップ情報、その他滋賀県内の情報を提供するとともに、求職者等に対して、県内企業等の情報を提供することにより、求職者等の県内企業等への理解を深め、県内企業等の人材確保に寄与することを目的とする。
（登録の対象となる企業）
第２条
1. 本サービスの登録の対象となる企業等は以下の項目のすべてに該当するものとする。
2. （１）滋賀県内に事業所を有すること
3. （２）求職者に対し、現在求人を行っているか、今後求人を行う予定のあること
（本サービスの内容）
第３条
1. 本サービスの内容は以下のとおりとする。
2. （１）企業等から提供のあった情報に基づく企業情報の公開
3. （２）滋賀インターンシップ推進協議会が実施するインターンシップ情報の公開
4. （３）企業等の公開しているウェブサイトへのリンク
5. （４）企業等の電子メールアドレスへのメール送信
（利用料）
第４条
1. 本サービスに関する利用料は無料とする。
（本サービスの利用申込み）
第５条
1. 本サービスの利用を希望する企業等は、ウェブサイト（https://www.workshiga.com/以下同じ。）を利用してインターネット経由で電子申請すること。
2. ２　県は、前項の申請をしたものに対し、登録の適否の結果を本サービスのシステムを利用して電子メールにて通知するものとする。
（本サービスの利用終了）
第６条
1. 企業等は、本サービス退会届（第１号様式）を県に対し届け出ることにより、本サービスの利用をいつでも終了することができる。
（利用の停止及び登録の抹消）
第７条
1. 企業等が次の各号に掲げる事項に該当する場合は、県は本サービスを利用する企業等に対して事前の通告なく本サービスの利用の停止または登録の抹消を行うことができるものとする。
2. （１）公序良俗に反し、またはそのおそれのある活動を行っている法人、団体または個人。
3. （２）業務内容、業態等が、就職先として紹介するにふさわしくない法人、団体または個人。
4. （３）次の反社会的勢力の排除について表明および保証ができないとき。
5. ア　自らの役員に暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）の構成員がいないこと。
6. イ　反社会的勢力の構成員が自らの経営に実質的に関与していないこと。
7. ウ　取引先に反社会的勢力（実質的に関与している者等含む）が存在しないこと。
8. エ　反社会的勢力に対して資金を提供または便宜を供与する等、反社会的勢力の維持運営に協力、関与していないこと。
9. オ　自らの役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
10. （４）自らがまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを保証できないとき。
11. ア脅迫的な言動または暴力行為
12. イ法的な責任を超えた不当な要求行為
13. ウ風説を流布し偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損する行為
14. エ相手方の業務を妨害する行為
15. オその他前各号に準ずる行為
16. （５）過去１年以内に労働関連法規等の法令違反がある場合。
（掲載内容の変更）
第８条
1. 本サービスにより公開している情報の内容に変更が生じた場合、企業等は速やかにウェブサイトを利用してインターネット経由で電子申請することとする。県はこの申請を受けたときは速やかに必要な処置をとるものとする。
（長期間更新等のない場合の取扱い）
第９条
1. 企業等が、掲載している情報の更新を長期間（概ね１年間）行わず、県の催告に対しても手続きを行わないとき、県は予告なく企業情報を非公開とする、または利用の承認を取り消すことができる。
（本サービスの休止、廃止、内容変更）
第１０条
1. 県は、必要と認めるときは本サービスの休止、廃止、内容の変更を行うことができる。
（禁止事項）
第１１条
1. 企業等は本サービスを利用するにあたって、以下の行為をしてはならない。
2. （１）故意に事実と異なる情報を掲載すること。
3. （２）本サービスを顧客の勧誘等、採用活動と関わりのないことに利用すること。
4. （３）システムの管理・運営に対する妨害や、破壊行為、不正アクセスや改竄等の行為を行うこと。
5. （４）著作権を侵害すること。
6. （５）偽りの登録申請や自社と異なるアカウントのＩＤ・パスワードを不正に利用すること。
7. （６）第三者の設備等またはシステムの用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
8. （７）その他、公序良俗に反するなど本サービスの目的を逸脱する不適切行為を行うこと。
（企業ＩＤおよびパスワードの管理）
第１２条
1. 企業等は、「WORKしが」から発行された企業ＩＤおよびパスワードの取扱いについて、以下のことを遵守すること。
2. （１）企業ＩＤおよびパスワードを他人に知られることのないよう適切に管理し、第三者に貸与や譲渡等をしてはならない。
3. （２）パスワードは定期的に変更すること。
4. （３）企業ＩＤおよびパスワードが流出した可能性がある場合は、ただちにパスワードを変更の上、県に届け出なければならない。
（規約違反に対する処置）
第１３条
1. 前条の規定に違反したときは、県は違反の内容に応じ以下の処置をとることができる。
2. （１）企業情報等の一部または全部を事前の通知なく修正または削除すること。
3. （２）本サービスの利用を停止または禁止すること。
（免責事項）
第１４条
1. 県は、企業等やその他の利用者が本サービスを利用したことによって生じたいかなる損害に対してもその責を負わない。
（規約の改正）
第１５条
1. 県は、必要があると認めるときは、本規約を改正することができる。
附則
この規約は、平成26年4月1日から施行する。
附則
この規約は、平成27年4月1日から施行する。
附則
この規約は、平成27年12月15日から施行する。
附則
この規約は、平成29年1月31日から施行する。

同意する

※「WORKしが」利用規約について、必ず最後までご確認ください。

移住支援金対象法人登録

（本サービスの目的）

（登録の対象となる企業）

（本サービスの内容）

（利用料）

（本サービスの利用申込み）

（本サービスの利用終了）

（利用の停止及び登録の抹消）

（掲載内容の変更）

（長期間更新等のない場合の取扱い）

（本サービスの休止、廃止、内容変更）

（禁止事項）

（企業ＩＤおよびパスワードの管理）

（規約違反に対する処置）

（免責事項）

（規約の改正）

附則この規約は、平成26年4月1日から施行する。

附則この規約は、平成27年4月1日から施行する。

附則この規約は、平成27年12月15日から施行する。

附則この規約は、平成29年1月31日から施行する。

附則
この規約は、平成26年4月1日から施行する。

附則
この規約は、平成27年4月1日から施行する。

附則
この規約は、平成27年12月15日から施行する。

附則
この規約は、平成29年1月31日から施行する。