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お知らせ

【New!!】滋賀県移住支援事業のご案内

県・市町

2019.06.14

 滋賀県では、国および市町と連携し、県内への移住および定住の促進、中小企業等における人材不足の解消に資するため、東京圏から県内の対象市町に移住し、対象中小企業等に就業した方に移住支援金を支給します。

※移住支援金の申請先は、移住先の市町となります。

 受付開始時期等の制度の詳細は、市町により異なります。

 

 

1 概要

 東京23区に在住している方、または、東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区に通勤している方が、県内の対象市町に移住し、移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に就職した場合に、国・滋賀県・市町が共同で移住支援金を支給します。

※東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のことです。
※条件不利地域とは、次の市町村です。

・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、

              青ケ島村、小笠原村

・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、

              御宿町、鋸南町

・ 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 

※内閣府 移住支援金制度紹介サイト

 

 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ijyu_shienkin.html

 

 (注)滋賀県では、起業支援金の事業は実施していません。

 

2 滋賀県への移住を検討される方へ

  滋賀県移住支援事業の詳細は、次のとおりです。

2-1 支給対象者の要件

 次のすべての要件を満たすことが必要です。

 (1)移住に関する要件

・次のア・イのいずれかに該当する方。

ア 移住の直前まで連続して5年以上東京23区に在住していた方。

イ 移住の直前まで連続して5年以上東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、移住の3か月前まで

    連続して5年以上東京23区へ通勤していた方。

・令和元年6月14日以降に県内の対象市町へ移住した方。

・移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内の方。

・移住先の市町に申請日から5年以上継続して居住する意思を有している方。

 (2)就業に関する要件

・移住支援金の対象求人として都道府県のマッチングサイトに掲載された求人に応募し、週20時間以上の

   無期雇用契約に基づいて就業した方。

・申請時に連続して3か月以上在職している方。

・申請日から5年以上継続して就業する意思を有している方。

※3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業は対象外です。

 

 (3)世帯の場合の要件

・申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

・申請者を含む2人以上の世帯員が申請日において、同一世帯に属していること。

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年6月14日以降に転入したこと。

・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請日において転入後3か月以上1年以内であること。

 

2-2 滋賀県内の移住対象市町

 彦根市、甲賀市、湖南市、東近江市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、多賀町

 

2-3 移住支援金の額

 2人以上の世帯の場合:100万円

 単身の場合:60万円

 

2-4 移住支援金の返還

 次の(1)〜(3)の場合は、支援金の返還が必要となりますので、ご注意ください。

        (1)虚偽の申請等をした場合

(2)移住支援金の申請日から5年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合

(3)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 

2-5 申請受付期間

 令和元年度の移住支援金申請受付期間は、令和2年2月28日(金曜日)までを予定しています。

 

2-6 申請方法

 市町が定める交付申請書と必要書類を添えて、市町の担当窓口に提出してください。

 市町の担当窓口については、順次掲載予定です。

 

3 対象法人の登録を希望される滋賀県内の事業者の方へ

 移住支援金の対象となる法人を募集します。

 

3-1 対象法人の要件

 次のすべての要件を満たすことが必要です。

 (1)「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」として登録を受けていること。

(2)官公庁等でないこと。

(3)資本金10億円以上の法人でないこと。

(4)みなし大企業でないこと。

(5)本社所在地が東京圏以外の地域または条件不利地域にある法人であること。

(6) 雇用保険の適用事業主であること。

(7) 風俗営業者でないこと。

(8) 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人ではないこと。

 

3-2 対象法人登録の申請方法

 登録申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付して、滋賀県労働雇用政策課に提出してください。

◆提出先

滋賀県商工観光労働部 労働雇用政策課

就業・人材確保支援係 「移住支援金」担当あて

〒520-8577

滋賀県大津市京町四丁目1-1(滋賀県庁東館4階)

TEL:077-528-3758

E-mail:fe0004@pref.shiga.lg.jp

 ・【別記様式第1号】移住支援金対象法人に係る登録申請書 (Excel2007〜:16 KB)

 ・【第1号別紙】移住支援金対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項 (PDF:62 KB)

 

3-3 関連情報

 移住支援事業に関連して、厚生労働省が、移住者の方を採用した中小企業等への支援として、中途採用等支援助成金(UIJターンコース)を新たに設けました。

 これは、移住支援事業を利用した東京圏からの移住者の方(中途採用に限る)を雇い入れた中小企業等に対し、その採用活動に要した経費の一部を助成するものです。

 採用活動に係る計画書を労働局に提出し認定を受けること等の受給要件がありますので、詳細については、厚生労働省のホームページから確認してください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00002.html

 

4 滋賀県内の移住支援事業実施市町担当者の方へ

 滋賀県移住支援事業の流れおよび交付要綱等の資料は、次のとおりです。

4-1 手続きの流れ

 1.交付申請(市町→県)

 2.交付決定(県→市町)

 3.事業実施

 申請受付(移住者→市町)

 要件確認、交付決定、移住支援金の支給(市町→移住者)

 状況報告(市町→県)

 (変更交付申請(市町→県))

 (変更交付決定(県→市町))

 4.実績報告(市町→県)

 5.額の確定(県→市町)

 6.交付請求(市町→県)

 7.補助金支払(県→市町)

 8.就業継続・定着の確認(市町→移住者)

 

4-2 交付要綱・取扱要領および各種様式

※様式は、県内市町が滋賀県に交付申請等を行う際に用いるものです。

 移住者の方からの申請受付および移住支援金の支給は、各市町が制定した要綱に基づいて行われます。

 ・滋賀県移住支援事業補助金交付要綱 (PDF:176 KB)

 ・滋賀県移住支援事業補助金取扱要領 (PDF:208 KB)

 ・【参考】00 対象法人登録申請時様式 (ZIP:73 KB)

 ・01 交付申請時様式 (ZIP:29 KB)

 ・02 変更(中止)申請時様式 (ZIP:29 KB)

 ・03 実績報告時様式 (ZIP:28 KB)

 ・04 交付請求時様式 (ZIP:19 KB)

 ・05 状況報告時様式 (ZIP:71 KB)

 

お問い合わせ

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課就業・人材確保支援係
電話番号:077-528-3758
FAX番号:077-528-4873
メールアドレス:fe0004@pref.shiga.lg.jp

 

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企業の認証・登録制度について

国や県において、様々な認証・登録制度が実施されています。制度の詳細や各企業の認定・登録状況は下記のリンク先を参照いただき、就職活動の参考にしてください。
※制度の詳細についてご質問等がある場合は、各制度の実施機関に直接お問い合わせください。

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